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知財部への転職は難しい?弁理士向けの企業知財部の求人を見つける方法を解説

さの

特許事務所から企業の知財部への転職は難しいのかな?

弁理士資格を活かせるかなって思ったんだけど…

 

てしま

ハッキリ言うと、知財部への転職は難しいです。

でも、転職を成功させやすくするポイントはありますよ。

 

弁理士の代表的な転職先の一つが企業の知財部です。

特に、特許事務所から知財部への転職を希望する弁理士有資格者はたくさんいます。

知財部への転職にチャレンジした経験のある人は「知財部への転職は難しい」と口をそろえますが、転職を成功させるにはどうすれば良いでしょうか。

 

この記事では、特許事務所から知財部への転職が難しい理由と、弁理士が知財部に転職するためのポイントについて解説します。

 

弁理士の知財部への転職が難しいと言われる理由

知財部のある転職先候補

弁理士が特許事務所から知財部に転職するのは難しいと言われる大きな理由は3つあります。

  • 求人の募集が少ない
  • 知財部の出身者が優遇される
  • 知財部の業務は特許事務所と違う

 

求人の募集が少ない

知財部への転職が難しいと言われる最大の理由が、求人の募集が少ないことです。

 

2020年現在、企業の知財部が知財部員を増員する動きは活発とは言えません。

新興のIT企業やベンチャー企業は知財部を増強するところもありますが、大手企業は停滞気味です。

求人の募集をかけるのは、職員が退職したり産休・育休を取得したりして補充が必要になった場合がほとんどです。

また後者の場合、任期付き採用の職員を募集するか、他部署の職員を知財部に回すのが一般的で、正社員の求人募集は多くありません。

 

てしま

知財部員のポストが限られているうえに拡充する企業も少ないので、知財部への転職は難しいと言われているんですね。

ITやベンチャーは知財部に力を入れているところもありますが、企業規模が小さいので求人は限られています。

知財部の出身者が優遇される

知財部の業務は高度に専門的で、弁理士資格があっても経験を積まないと十分にこなすのは困難です。

そのため知財部の求人募集では即戦力が求められており、知財部で働いた経験のある人が優遇される傾向にあります。

 

業種や職種によっては使用期間を設ける企業が多いですが、知財部の求人では採用後すぐ業務に従事することが求められます。

そのため、知財部での経験を応募条件にしている求人も珍しくありません。

 

てしま

求人票に明記していなくても、ふたを開けると知財部の経験を求められるという求人は少なくありません。

また、複数の応募があった場合、知財部の経験がある人が高い確率で採用されます。

 

知財部の業務が特許事務所と違う

知財部の業務の特殊性も、転職が難しいと言われる理由です。

知財部の「知財」は知的財産の略で、知財部とは次のような権利を専門に扱う部署を指します。

  • 特許権
  • 実用新案権
  • 商標権
  • 著作権

 

知財部の主な業務は、次のとおりです。

  • 自企業の発明品や製品を知的財産として権利化・保護
  • 上記の知的財産を企業の利益になるよう管理・運用
  • 競合他社の知的財産権を侵害していないかチェック
  • 事業戦略や研究戦略への関与

いずれも、ものづくりをする企業にとって欠かすことのできない業務です。

これらの経験がないと、弁理士資格を持っていても採用には結び付きにくいでしょう。

 

弁理士の多くが勤務している特許事務所の仕事は「特許を取るための特許明細書の作成」が重要な業務です。

でも、知財部では特許明細書を作成する能力だけでは、知財部の即戦力にはなりにくいでしょう。

いくら特許事務所での経験が豊富でも、知財部への転職では有利に働きにくいです。

 

てしま
特許事務所で知財部に似た業務を経験したり、企業知財部への出向経験が合ったりすれば、採用されやすいですが、そうした経験がないと知財部への転職は難しいです。

 

弁理士資格よりも実務経験が重視される

弁理士でも知財部への転職が難しいのは、求人募集において、資格を取得していることよりも実務経験が重視されるからです。

弁理士資格は特許や知財の専門知識があることを示す有力な証ではありますが、それ以上に実際の経験が重く見られるのが知財の求人募集の実情と言えます。

 

てしま
弁理士資格は知財部への転職でアピールにはなりますが、決め手にはなりにくいということです。

 

知財部への転職が特に難しい人の特徴

知財部への転職が特に難しいのは、次のような人です。

  • 30代以上で知財部の経験がゼロ
  • コミュニケーション力が乏しい
  • 大手企業の知財部への転職だけを希望している

 

知財部の経験がなくても、20代ならやる気と将来性を買われて転職できるケースがありますが、30代を超えるとそうはいきません。

また、知財部の仕事は開発部門の関係者と頻繁にコンタクトを取る必要があり、高いコミュニケーション力が求められます。

知財「部」として業務をこなすので、上司・部下とのチームワークや協調性も必要です。

 

2020年現在、大手企業の知財部は人手が足りており、転職するのは知財部経験があっても難しいというのが実情です。

そのため、大手企業の知財部だけを希望している場合は転職活動の難航が予想されます。

知財部での就労経験を条件にしていなくても、採用されるのは同じ分野での実務経験のある人が大半です。

 

弁理士が知財部に転職するためのポイント

弁理士の知財部への転職は難しい?

では、特許事務所の弁理士が知財部に転職するためのポイントは3つあります。

  • 特許明細書を評価できる
  • 業務に関連する法律に詳しい
  • 知財部の業務に役立つ実務経験がある
  • 知財部以外でも良いので企業での勤務経験がある

 

特許明細書を評価できる

大手企業は、特許明細書の作成を特許事務所に依頼し、提出された明細書を知財部でチェックするところが多いです。

そのため知財部では、企業の利益を守る視点で特許明細書を正しく評価し、必要に応じて修正を加える能力が重宝されます。

例えば、カテゴリーの加除、実施例の追加、クレーム文言の修正などです。

 

特許事務所では特許明細書を作成しますが、企業(クライアント)の視点で書き方を工夫したり、クライアントに提案・アドバイスをしたりした経験があれば、採用時にアピールすると評価されることがあります。

 

業務に関連する法律に詳しい

弁理士資格を取るには関連する法律を徹底的に勉強しますが、法律の知識が知財部への転職で評価されることがあります。

実は企業知財部の知財部員で弁理士資格のある人は意外と少なく、知財業務には詳しいけど法律には詳しくないということが珍しくありません。

そのため、法律に詳しい知財部員が少ない企業の求人募集では、業務に関連する法律に詳しい弁理士は重宝されます。

 

重視されるのは、実務において法的知識を活用した具体的な経験です。

例えば、特許事務所で経験した法律に関する問題と解決方法を説明することがアピールになります。

ただし、求人元の企業と関連するケースでなければ効果は薄いです。

 

てしま

「知財部への転職は実務経験がものをいう」と言われますが、知財部で働いた経験とは限りません。

特許事務所の経験でも転職で評価されることがあるんです。

 

知財部の業務に役立つ実務経験がある

発明を発掘する経験や、発明者をサポートする経験があると、知財部への転職に有利に働くことがあります。

知財部では開発部門とコンタクトを取りながら業務をこなすことになるので、コミュニケーションを円滑に取れる能力が重要です。

例えば、開発部門の担当者にヒアリングをして、内容を整理して特許事務所に明細書を依頼する業務には、担当者から情報を引き出すためのコミュニケーション能力が必要になります。

 

また、特許の調査・鑑定の経験もアピールできます。

知財部の業務でも特許の調査・鑑定が比較的多いので、実務経験の一つとして評価されやすいです。

 

知財部以外でも良いので企業での勤務経験がある

知財部に限らず、企業で勤務した経験も重視されます。

例えば、弁理士として特許事務所で働く前に企業の営業職や事務職をしていた経験があれば、採用で有利になります。

 

「どうして企業の勤務経験が重視されるの」と思うかもしれませんが、理由は簡単で、「企業での勤務経験が、組織の一員として勤務することができることの証になる」からです。

 

知財部員も企業の従業員の一人です。

知財部の業務は、開発部門を中心として関連する部署との連携が必要ですし、部署内で上司や部下との円滑な関係を築いてチームプレーする必要もあります。

そのため、企業に馴染んで組織の一員として問題なく勤務できることは、企業にとって譲れない条件の一つです。

 

一方で、特許事務所以外の勤務経験がないと、たとえ弁理士資格があって事務所での勤務経験が長くても採用されにくい傾向にあります。

特許事務所は大手でも従業員は数十人規模ですし、業務は弁理士の個人請け負いが多いです。

極端な話、個人プレーでも仕事ができれば大きな問題はありませんし、他部署との連携を求められることもあまりありません。

 

また、企業は知的財産の権利活用やコスパを重視しますが、特許事務所(代理人)は依頼の獲得と登録の査定を重視します。

そのため、特許事務所の経験しかないと、企業が知財部員に求めるものを理解しにくく、理解してもうまく馴染めないと思われがちです。

 

てしま
特許事務所に勤務しているころから、クライアント(企業)を意識した仕事をしていて、それをうまくアピールすることができれば、評価されることはあります。

 

知財部への転職は転職エージェントを利用する

弁理士の知財部転職をサポートする転職エージェント

弁理士が特許事務所から知財部への転職を目指す場合は、転職エージェントを利用するのが一般的です。

 

弁理士の転職に転職エージェントを利用するのがおすすめな理由

理由は4つあります。

  • 転職サイトは弁理士や知財・特許の求人が少ない
  • 弁理士の転職活動のやり方は一般求人とは違う
  • 転職エージェントの非公開求人の条件が良い
  • 転職サイトよりも転職の成功率が上がる

 

知財部への転職が難しい理由として「求人が少ない」ことを挙げましたが、実は非公開求人はそれなりに数があります。

非公開求人とは、「競合他社に募集を知られたくない」「応募の殺到を予防したい」といった理由で一般公開せずに募集される求人です。

非公開求人に応募するには転職エージェントに登録して紹介を受ける必要があります。

 

また、知財部への転職は一般職への転職とは進め方が違うので、一人で進めると失敗するリスクが高いです。

例えば、転職サイトで気になる求人を見つけて応募しても、書類選考で落とされるケースが珍しくありません。

転職エージェントを利用すれば書類の添削から面接のスケジューリングや事前対策、条件の交渉までトータルでサポートしてもらえるので、知財部への転職の成功率を高めることができます。

 

てしま

転職希望者の経験や知識のどれを強調してアピールするかも、エージェントがアドバイスしてくれますよ。

たとえ企業が求める経験が少なくても、アピールのやり方次第で評価してもらうことは可能です。

 

知財部への転職におすすめの転職エージェント

弁理士の転職に向いている転職エージェントは8社あります。

大手弁理士・知財・特許特化
パソナキャリア
パソナキャリア求人数が多い、第二新卒・女性向き
リーガルジョブボード

リーガルジョブボード

特許事務所の求人が多い

リクルートエージェント
リクルートエージェント業界No.1で大手企業の求人が豊富
MS-JAPAN
MS-AGENT企業の管理部門の求人が多い
dodaエージェントサービス
DODAエージェントサービスエージェントの質が高くサポートが手厚い
Patentjob Agent
PATENTJOB AGENT
求人保有数No.1
JACリクルートメント
JACリクルートメントハイクラス転職求人が多い
REX弁理士キャリア
REX弁理士キャリア
弁理士特化

 

知財部への転職に強いのは、業界No.1のリクルートエージェントや準大手のパソナキャリア、士業や管理部門に特化したMS-Japanです。

リーガルジョブボードは特許事務所への求人が多めですが、知財部の求人も扱っています。

求人数は少ないですが、エージェントが求人元に訪問取材して情報を得ているので、求人票では分からない深い情報を得られるのが魅力です。

 

リクナビNEXTの調査では、転職成功者が利用していた転職エージェント数は平均4.2社なので、少なくとも4社には登録しておくことをおすすめします。

転職活動で利用した転職エージェントの数

出典:転職エージェント(人材紹介会社)を使った転職活動ガイド|リクナビNEXT(https://next.rikunabi.com/rnc/docs/cp_s00912.jsp?html_nm=agentnetwork/guide_agentnetwork.html

 

てしま
メイン利用は1社に絞ってもOKですが、比較検討できるだけの求人数や、十分な業界情報を入手するには4社以上は登録しておきたいところです。

 

弁理士の転職向け転職エージェントについては、別の記事で詳しく解説しています。

弁理士の転職エージェント8社を比較!口コミ評判とおすすめランキングも紹介

 

グッドポイント診断を活用しよう

知財部への転職でも、一般職の転職と同じく自分の強みをアピールすることが重要です。

でも、自分の強みは「自分の認識」と「他人の認識」がズレていることが珍しくありません。

そのため、強み診断ツールを使って客観的な自分の強みを知っておきたいところです。

 

おすすめなのが、リクナビNEXTのグッドポイント診断です。

グッドポイント診断とは、18の強みの中からTOP5を診断してくれるサービスです。

グッドポイント診断

 

無料登録するだけで利用できるので、転職希望者の多くが利用しています。

 

てしま
より詳しく強みを知りたいなら、ストレングスファインダー®という有料のツールもありますが、TOP5だけでよければグッドポイント診断で十分です。

 

「弁理士の知財部への転職は難しい?」のまとめ

「弁理士の知財部への転職は難しい」というのは間違いありません。

 

でも、企業の知財部に求められるところが分かれば、転職を成功させることは十分可能です。

特に重要なのが、知財部関連の非公開求人を保有している転職エージェントを利用することです。

好条件の求人を紹介してもらえるだけでなく、応募から内定まで一般してサポートしてもらえるので、転職に成功する可能性もグッと高まります。