理想の待遇はキャリアアップ転職で手に入れる!

特許事務所を辞めたい弁理士が退職する方法をキャリアアドバイザーが紹介

さの
特許事務所を辞めたいんだけど、退職が大変そうで…

 

てしま
特許事務所の退職については、引き止めに遭ったり未払い残業代が支払われなかったりという話をよく聞きますね。

 

弁理士の代表的な勤務先である特許事務所ですが、「実際に就職したらイメージとかけ離れていた」「しんどいので辞めたい」という人が少なくありません。

でも、弁理士が特許事務所を退職するときは「引き止め」や「未払い残業代」「退職金」「有給休暇の消化」などの問題が発生しやすいです。

退職できずに心身の調子を崩したり、諦めて働き続けたりする人もいます。

 

この記事では、特許事務所を辞めたい弁理士が退職を成功させる方法を紹介します。

 

特許事務所を辞めたい弁理士が退職手続きを進める方法

弁理士を辞めたい人が退職届を書くPC

特許事務所を辞めたい弁理士が退職する方法は「退職の申し出」と「退職代行の利用」の2つあります。

 

退職の申し出

退職届を提出して特許事務所を辞める、一般的な退職方法です。

退職届を提出する場合、注意すべき点が3つあります。

 

退職の申し出はタイミングを選ぶ

弁理士は案件を多数抱えているうえに個人でこなしている業務が多いので、引継ぎ期間を考慮して3ヶ月前には所長に申し出るのが基本です。

ただし、繁忙期やトラブルが発生している時期は、退職を申し出ても良い返事をもらいにくいので控えておきましょう。

 

退職すると決めたら就業規則で退職の規定を確認し、中小規模の事務所なら所長、大規模の事務所なら直属の上司に退職の申出をして退職日を決めます。

先に同僚に話して退職の申し出より先に上司や所長の耳に届くと、悪い印象を与えかねません。

退職の申し出では退職届を提出し、受理されれば業務の引継ぎを始めます。

 

クライアントや案件の持ち出しは控える

弁理士の退職で問題になりやすいのが、クライアントや案件の持ち出しです。

例えば、クライアントに転職先の事務所に依頼するよう根回しをすることは、退職する特許事務所とのトラブルに発展しかねないので控えましょう。

最悪の場合、訴訟に発展するケースもあります。

 

引継ぎは誠実にする

特許事務所の業務は弁理士が個人で進めるのが基本で、上司や同僚でも細かい進捗状況や進め方までは把握していません。

そのため、詳しい引き継ぎがないと後任の担当者が業務をうまく引き継げません。

もし作成途中の特許明細書や特許調査があるなら、可能な限り退職までに完成させるのがマナーです。

 

「引き止め」やトラブルがある場合

弁理士の退職では、所長や上司による引き止めや金銭や休暇を巡るトラブルが頻発します。

例えば、退職届を受け取ってもらえない、未払い残業代や退職金を支払ってもらえない、有給休暇の消化を認めてもらえないといった問題です。

実際のところ、退職を諦めて働き続けることを選んだり、未払い残業代を諦めて退職したりする人が少なからずいます。

 

でも、退職は個人の選択ですし、金銭や休暇の問題が認められないのはおかしな話です。

こうした退職を巡るトラブルを解決するには、弁護士への依頼が必要になることになります。

 

てしま
弁護士が対応する退職代行を利用すれば、退職とそれに伴うトラブルをまとめて解決してもらうことが可能です。

 

退職代行の利用

近年、特許事務所を退職するときに退職代行を利用する弁理士が増えています。

退職代行とは、あなたに代わって勤務先に退職の意思を伝えてくれるサービスです。

弁理士の退職で利用されるのは、弁護士による退職代行サービスが多くなっています。

 

退職代行には弁護士が行うものと非弁護士が行うものがあり、サービスの内容が大きく異なります。

非弁護士ができるのは、勤務先に転職の意思を伝える退職代行だけです。

 

でも、弁護士の場合、退職に伴うトラブルや交渉までまとめて対応することができます。

例えば、退職金の請求、未払い残業代の請求、有給休暇の取得交渉などが可能です。

弁理士の退職ではこうした金銭や休暇などのトラブルが多いので、特許事務所を辞めたい弁理士は弁護士が対応する退職代行を利用することが多くなっています。

 

5万円~の費用はかかりますが、職場から受け取るべき金銭をきっちり取ってもらえるので、未払いを泣き寝入りして自力で退職するよりお得です。

 

弁理士におすすめの退職代行サービス第1位

 

退職の申し出と退職代行の利用のメリット・デメリット

自力で退職する場合と退職代行を利用する場合のメリット・デメリットです。

自力で退職退職代行
メリット・費用がかからない・退職やそれに伴う手続の手間が省ける
・精神的に疲弊しない
デメリット・引き止め
・金銭などを巡るトラブル
・精神的に疲弊する
・費用がかかる

 

自力で退職すれば費用がかかりませんが、引き止めやトラブルのリスクがあり、精神的に疲弊します。

一方で退職代行を利用すれば費用はかかりますが、退職に関する手続きをする手間が省けますし、精神的な疲弊もありません。

代行を頼んでいる間に、新しい転職先を探したり勤務の準備を始めたりすることが可能です。

 

弁理士が特許事務所を辞めたい理由5つ

弁理士を辞めたい人が退職届を書いているところ

特許事務所に勤める弁理士が辞めたいと思う理由トップ5は次のとおりです。

  • 業務が単調
  • 仕事量が多い
  • 期限付きの仕事が多い
  • 成果報酬制で収入が安定しない
  • 人間関係はヨコが希薄でタテが強い

 

業務が単調

特許事務所における弁理士の主な業務は、クライアントから依頼を受け、クライアントの発明に関する書類を作成して特許庁に提出することです。

ある発明の特許権は弁理士が作成した書面によって権利の範囲が決まるので、言葉・文法・図面作成などに細心の注意を払って作成する必要があります。

高度に専門的で知的な業務ですが、クライアントの依頼を受けて書類を作成して特許庁に提出という流れの繰り返しです。

 

また、近年は英文の和訳や和文の英訳をする業務も増えています。

外国の特許庁に書類を提出したり、外資系企業のクライアントから依頼を受けたりするケースも多く、事務所によってはビジネスレベルの英語力はほぼ必須です。

こちらの業務も慣れると単調に感じやすく、退職したい理由に挙げる人もいます。

 

仕事量が多い

特許事務所を安定して運営するには、常にクライアントを開拓して新しい案件を獲得する必要があります。

そのため経営者は、勤務する弁理士の繁忙度を気にせずどんどん依頼を引き受けるのが一般的です。

結果、弁理士一人ひとりの業務量が膨れ上がります。

 

特に中小の特許事務所では、勤務時間では到底終わらない量の業務を抱えている弁理士が多いです。

大手の特許事務所だと弁理士の数は多いですが、優秀な人に案件が集中する傾向があるので、仕事をこなすほど負担が重くなることが課題です。

退職者が出ると、穴埋めのために残った弁理士の業務量がさらに増える点も問題とされています。

 

てしま
特許庁が閉庁している夜間や土日祝日まで業務をこなして疲弊する人は少なくありません。

 

期限付きの仕事が多い

特許事務所の依頼の多くは期限付きです。

  • クライアントから、依頼日から10日以内に特許調査の結果を提出するよう指示される
  • クライアントから、依頼日から30日以内に特許明細書を作成するよう指示される
  • 出願日から3年以内に出願審査請求書を提出する

常にこうした期限を意識して業務をこなす必要があります。

しかも、複数案件を同時に進める必要があるので、絶えず期限に追われる生活に疲弊してしまいがちです。

 

勤務時間内に業務を終えることは難しく、毎日残業が続いて終電帰りになる時期もあります。

勤務日だけでは対応できず土日祝日に出勤・在宅勤務する人も多いです。

 

てしま
「慣れれば気にならなくなる」という人もいますが、

 

成果報酬制で収入が安定しない

特許事務所は、固定給+成果報酬(売り上げの一部を報酬として得られる仕組み)という給与体系を採用しているところが多いです。

固定給は300~350万円程度と低めで残業手当がなく、十分な収入を得るには売り上げを増やして成果報酬を積み上げるしかない事務所も珍しくありません。

 

こうした事務所では、残業や休日出勤を繰り返して多数の案件をこなしても売り上げが少ないと収入は伸びません。

一方で、優良なクライアントや案件を獲得して売り上げを増やせば、少ない業務でも収入を大幅にアップさせることが可能です。

 

例えば、売り上げの1/3が成果報酬になる事務所の場合、10件で900万円の売り上げでも、4件で900万円を売り上げても成果報酬は同じ300万円です。

そのため、クライアントや案件に恵まれず薄給で大量の業務をこなして疲弊する弁理士もいます。

 

人間関係はヨコが希薄でタテが強い

弁理士の業務は個人作業が多いので、事務所に出勤しても同僚同士のコミュニケーションは多くありません。

仕事に行きづまっても周囲に相談しにくく、一人で抱え込んで疲弊する人もいます。

弁理士以外に事務スタッフが働いていますが、業務上のやりとりが中心です。

 

また、所長と雇われ弁理士のタテの関係は、一般職の上司と部下以上に強いものがあります。

特許事務所の開業というのは、多くの弁理士がキャリアパスのゴールとして目指すところなので、雇われ弁理士は「経験を積ませてもらう」、所長は「経験を積ませてやる」という意識を持ちやすいです。

結果、所長の権威性が高まって強い主従関係ができあがり、従属的な関係を強いられることになります。

 

人間関係に溶け込んで業務をこなしているうちは大きな問題になりませんが、ひとたび関係をこじらせると事態は深刻です。

特に職員が少ない特許事務所では、期限の迫った仕事ばかり渡される、必要な情報や連絡をもらえなくなるといった問題が生じやすいうえ、部署異動や転勤で環境を変えることもできません。

執務室も同じなので逃げ場がなく、精神的に疲弊してしまいます。

 

特許事務所を辞めたい弁理士が転職する方法

弁理士を辞めたい人が退職届を書くところ

特許事務所を辞めたい弁理士が退職するときは、同時に転職先も探す必要があります。

 

特許事務所を辞めたい弁理士の転職先

特許事務所を辞めた後の主な転職先は3つあります。

  • 企業知財部
  • 別の特許事務所
  • 一般企業の知財部以外

 

特許事務所を辞めた弁理士の転職先として最も多いのが、別の特許事務所です。

意外かもしれませんが、知識や経験を活かせることを重視して転職活動をすると特許事務所というのは自然な選択と言えます。

事務所が違えば雰囲気が全く違うので、転職後の事務所では不満なく勤務できるという人も少なくありません。

 

また、弁理士のキャリアパスで一度は勤務しておきたい企業知財部への転職も多いです。

特許事務所とは業務内容が大きく異なりますが、クライアント目線を学んだり人脈を広げたりする目的で転職を希望する人は後を絶ちません。

特許事務所と比べると狭き門ではありますが、人気の転職先です。

 

また、企業の知財部以外への転職も多くなっています。

特許事務所の仕事はコミュニケーション能力や専門知識が要求されるのですが、これらは一般企業でも重宝されるスキルです。

特に商社やメーカーの営業職の求人にマッチしやすく、実際に営業職に転職する人が少なからずいます。

 

希望の転職を実現したいなら転職エージェントを利用する

「特許事務所は辞めたいけど、弁理士資格を活かした転職をしたい」と思っている人が多いです。

でも、弁理士の求人はあまり出回っていませんし、ツテを頼ると断りにくくなります。

弁理士資格を活かして希望どおりの転職を実現したいなら、転職エージェントに登録しておくのが一般的です。

 

収入を維持・向上できる転職には、あなたのキャリアと求人のマッチングが重要です。

あなたのキャリアと求人がマッチしないと、「未経験」と扱われて収入が激減する可能性があります。

そのため、弁理士の転職業界に詳しい転職エージェントにあなたのキャリアに合った求人を紹介してもらうことが重要な意味を持つわけです。

 

近年は士業に特化した転職エージェントが増えており、弁理士の転職に精通したエージェント(キャリアアドバイザー)が対応してくれるので、希望の転職を実現しやすくなっています。

転職エージェントは全てのサービスが無料なので、無料登録して非公開求人を覗いてみるという使い方も有効です。

退職代行転職エージェントを利用すれば、退職から転職まで流れるようにスムースに進められます。

 

弁理士の転職に強い転職エージェントについては、下の記事で詳しく解説しています。

弁理士の転職エージェント8社を比較!口コミ評判とおすすめランキングも紹介

 

てしま

転職サイトでも転職は可能ですが、好条件の非公開求人には応募できませんし、書類選考で落とされる確率もかなり高いです。

条件の良い求人に募集して転職を実現させたいなら、転職エージェントの利用は必須と言っても過言ではありません。

弁理士など「士業」専門の転職エージェントもあるので、まずは無料登録して非公開求人をチェックしてみましょう。

 

士業専門の転職エージェントに3分で無料登録

 

特許事務所を辞めたい弁理士が退職する方法のまとめ

特許事務所を辞めたい弁理士が退職する方法は、「自分で退職する」方法と「退職代行を利用する」方法の2つあります。

弁理士の退職でよくある「引き止め」や「金銭などを巡るトラブル」を予防したいなら、弁護士が対応してくれる退職代行サービスの利用を検討しましょう。

退職代行業務に加えて、自力では請求しにくい金銭や休暇の問題まで対応してもらえるので、スムースに退職を進めることができます。

 

弁理士におすすめの退職代行サービス第1位